区分	年商	従業員数	①月次顧問料	②決算料	③年間報酬（①+②）
1	200万以下	1人	10,000	0	120,000
2	1000万円未満	3人以下	15,000	60,000	240,000
3	5000万円未満	10人以下	30,000	120,000	480,000
4	1億円未満	15人未満	40,000	160,000	640,000
5	2億円未満	20人未満	50,000	200,000	800,000
6	3億円未満	30人未満	60,000	280,000	1,000,000

金額は一応の目安です。会社の経営状況や従業員数、自社で会計入力を行う自計化か否かにより前後します。
売上1000万円未満は消費税の免税事業者であることが多いので報酬額をおさえております。
金額表記は消費税抜き。単位は円です。
決算料は月次顧問料の4か月を目安としております。


【月次顧問料に含まれているサービス】

①、税務・会計・経理・その他周辺業務に関する相談・指導（電話、メールでの質問。回数無制限）
②、会計帳簿のチェック、修正、訂正、作成指導
③、償却資産税の申告書作成（年１回）
④、事業所税の申告書作成（年１回）
⑤、法定調書、法定調書合計表の作成（年１回）
⑥、各種届出書作成（法人設立届出書、異動届出書、青色申告の承認申請届出書など）
⑦、予定納税の申告（法人税、法人事業税、法人都民税、法人市民税、消費税など）
⑧、源泉税の納特における金額の算定

【決算料に含まれているサービス】
①、法人税、法人事業税、法人都民税、法人市民税、地方法人特別税などの税務申告書作成
②、固定資産台帳作成
③、決算書作成（貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、注記表）
④、勘定科目内訳書作成
⑤、事業概況説明書作成
⑥、消費税及び地方消費税の申告書作成
⑦、税理士法33条の2の書面作成（品質保証、書面添付制度）
⑧、中小企業の会計に関する指針のチェックリスト作成

【別途料金をお願いする場合があるもの（人数が非常に多い場合）】
①、年末調整（1人当たり1,500円）