それは会社に実際に行き会社にどのような人が勤め、どのように業務が行われているかを
観察することも会社の理解にとって重要だからです。
但し法人様のご希望があればマネーフォワード、freeeなどのクラウドサービスによりオンラインで繋げてチャットやメールによるやり取りにより行うことも可能です。この場合は全国各地の会社の顧問となることが可能です。
今までの業務で前任税理士からの税務業務の引継ぎを行い、税理士の仕事の質によっていかに会社が不利益をこうむっているか見てきました。
例えば、内訳書や注記を作成してくれないことにより金融機関からの借り入れができない、税額控除が出来たのにそれをしていない、固定資産が除却されているのに減価償却をしたままである、税務上のリスクがあるものについて税理士が教えてくれないためにリスクがある処理になっていることに気が付いていないなど、当たり前のことが当たり前にできていないケースが多々あります。
そのため、税務上のリスクをきちんと説明した上で、社長に選択をして貰う、また重要な取引を行う前にはきちんと内容を聞く、随時疑問点を聞いてもらう、決算においてどの着地点になるかを一緒に検討するなど、当たり前のことをしっかり当たり前にやることを心がけております。
会社の数値は基本的には貸借対照表科目については1円単位できちんと把握をします。
また損益計算書上の取引についてもチェックをし、税務上のリスクを洗い出します。
そのため会社側にもきちんと資料整理、重要事項の把握をお願いすることになります。
地に足のついた当たり前のことを当たり前にやる会社がいざという時に強い会社です。
一緒に頑張っていきましょう！
会社に訪問して以下のことを作業させていただきます。
①、総勘定元帳、補助元帳の入力チェック、仕訳修正（クラウド会計の場合はオンラインで修正）
②、ルーティンではない取引についてお聞きをし、内容を把握する。また必要な部分に
ついては各種資料のコピーを頂戴する。また必要に応じて議事録や規程等についても
内容をチェックします。
③、固定資産台帳など台帳の内容について精査します。
④、試算表を見ながら、今後の見通し、今後予定している取引、会社経営上の疑問点、
税務上のリスクなどについて経営者とディスカッションし、経営指南、資金繰りの
把握などをしていきます。
⑤、決算が近づいてきたら税金計算シミュレーション、業績予測など決算対策を検討
（基本的には決算対策において会計税務上で合法的にできる範囲のものは
最新の税制改正も踏まえ、すべて検討いたします。例えば給与の日割計上、
社保の未払計上等の費用計上はもとより、共済、所得拡大促進税制等の
各種税額控除等を検討いたします）
⑥、金融機関からの借り入れにも対応するように会計基準や
「中小企業の会計に関する基本要領」に対応した決算書を作成いたします。
⑦、前期比較、来期予想を交えて、決算説明を行います。
⑧、金融機関からの借入の場合、中小企業の会計に関する指針のチェックリストを
作成いたします。
決算におきましては以下のことを行います。
①、法人税、法人事業税、法人都民税、法人市民税、地方法人特別税などの
税務申告書作成
②、固定資産台帳作成、少額減価償却資産台帳などの内容の確認
③、決算書作成（貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、注記表）
④、勘定科目内訳書作成
⑤、事業概況説明書作成
⑥、消費税及び地方消費税の申告書作成
⑦、税理士法33条の2の書面作成（品質保証、書面添付制度）
