平成26年12月30日に平成27年度の税制改正大綱が発表されました。
今年は12月上旬に衆議院選挙があったために、例年に比べてやや遅い発表となっております。
当選された議員の方たちも早速税制改正の議論に参加されていましたね。
以下では例年の税制改正の流れを記載しておきます。
このような流れを頭に入れてニュースを見るとまた一味違って見えますね！

【例年の税制改正の流れ】
4月頃：政府税調総会の開催（次年度税制改正の基本方針に基づき審議スタート）
↓
7～11月頃：政府税調において具体的審議開始
与党、各種業界団体、各省庁から税制改正の要望
↓
12月中旬：政府税調の答申発表
↓
12月下旬：与党税調の税制改正大綱の発表
その後、税制改正大綱の内閣閣議決定
↓
翌年
1月下旬：改正法案が国会に提出
↓
3月頃：改正法案の成立・公布
↓
4月1日：改正法施行
↓
7月頃　税制改正の解説が財務省より公表
関連する通達が国税庁より公表

CPEとは会計士に必須となっている研修制度で、年間40時間(40時間）受けなければ場合によっては懲戒処分の対象となります。
会計士として最も有名だった某女性会計士はこの研修を怠っていたために懲戒処分の対象となり、自ら会計士登録を抹消されていましたね。

40単位のうち税務は2単位、職業倫理2単位、監査従事者は監査が6単位必須となっています。大手監査法人などの場合は事務所内の
オンライン研修制度などでこれらを満たしており、独立会計士などは協会や東京会、自己学習などでこれらの単位を満たすことになります。

税理士の方はこれから年間36単位の必須に向けて制度改正が行われるようですが、かなりの税理士は研修を受けていない状態です。
税理士会は必須化から処分対象にまではまだまだ先の話でしょうが、業界団体として所属員の質の向上を図るためにも研修は必須ですね。
その質の低下による不利益を受けるのは他でもないクライアントになってしまうわけですから。

会計士で税理士登録をしている場合は、会計士の方の40単位に、税理士の36単位のうちの18単位は他団体の研修が認められるということで
年間58単位の研修を受けるということになりそうです。
単位の計算期間は4月～3月までですが、自分は時間がある時は出来るだけ出るようにしているため既に会計士の方は今期の分はクリアーしました。
必須化になっていない税理士の研修も目標36単位をクリアーできるようにしたいと思います。

今週は会計士協会東京会絡みの動きが非常に大きな週であった。
そこで業界団体の委員はどういうことを行ってるのかということを書いてみようと思う。
各打ち合わせはだいたい2時間くらいである。

20日夜は会計士協会東京会の独立開業支援プロジェクトの期の終盤に差し掛かかっていることもあり、今期担当した部分の報告。
独立開業支援プロジェクトとは主に会計士の税務独立において協会としてその支援の可能性を探るために設置されたプロジェクトである。

21日は会計士の業務についてその可能性や活動を活発化させるためのどのようなことができるのかということを管轄する業務委員会の
MTGがあった。そこでは地区会活動活性化における監査団の活用事例と、他士業との連携などについて検討した。
23日夜は今年で43年目となる会計士清風会という若手会計士の勉強会において,、会計士であり参議院議員である
若林けんた先生をお呼びし、アベノミクスの今後の課題、2020年プライマリーバランスの均衡をとるためにそこまでの間に
検討されている税制改正についてお話を伺った。

更に24日夜は会計士の地区会活動に関連した話ということで自分の所属している地区会の幹部の先生と打合せ。

会計士協会東京会が柳澤会長に代わり非常に動きが激しくなっているのに合わせて各種委員会、幹事会なども
動きが激しくなっている。協会として対外的にもアピールをするとともに対内的にも情報提供、支援をしていくという姿勢がうかがえる。